事務所からのお知らせ一覧

2022/1/24契約CAの訓練期間も雇用期間
2022/1/24希望退職募集の上場企業 2年連続80社超
2022/1/24コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認
2022/1/17賃上げ企業を入札で優遇
2022/1/17介護報酬改定 1.13%増
2022/1/17失業給付 最大3年留保の特例
2022/1/11倒産件数、政府支援で57年ぶり低水準
2022/1/11建設キャリアアップシステム普及へ助成メニュー新設
2022/1/11パナソニック、「週休3日制」導入を検討
2022/1/511月の求人倍率と失業率
2022/1/5教員の働き方改革進まず
2022/1/5テレワークの助成を拡充
2022/1/5テレワークの助成を拡充
2021/12/27雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降
2021/12/27介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる
2021/12/27政府が「デジタル原則」策定
2021/12/20雇調金の支給が5兆円超に
2021/12/20書面提出、対面、原則廃止へ 政府計画案
2021/12/20不妊治療、女性43歳未満に保険適用
2021/12/13求職者支援制度の要件を緩和 世帯収入要件を引上げ
2021/12/13電子請求書・領収書の電子保存義務化を2年猶予 22年度税制改正大綱案
2021/12/13賃上げを促す税制優遇を拡充 与党税制改正大綱、10日に決定
2021/12/6企業の交際費特例を23年度まで延長
2021/12/6新型コロナ休校助成金の期間を延長
2021/12/62024年新卒の就職活動日程は現行通り
2021/11/29来春卒の大学生内定率71.2%
2021/11/29雇用保険の追加財源2.2兆円
2021/11/29コロナ労災 保険料増額せず
2021/11/22雇調金 確認厳格化
2021/11/22特定技能2号の拡大検討
2021/11/22求職者支援制度の要件を緩和
2021/11/15中小向けに新給付金 最大250万円
2021/11/15雇調金の特例を段階的に縮小
2021/11/15保育士・介護職 3%賃上げ
2021/11/8厚労省 ワクチン接種における企業指針を明記
2021/11/8外国人の新規入国一部解除へ
2021/11/8一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け
2021/11/1国民健康保険料 上限額引上げへ
2021/11/1過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症
2021/11/1ホームヘルパーの4人に1人が65歳以上
2021/10/25雇調金の特例水準 12月末まで延長
2021/10/25マイナ保険証の本格運用開始
2021/10/25中小のデジタル化支援給付の受付再開
2021/10/18企業物価が高い伸び率 13年ぶり
2021/10/18職場のトイレ「男女共用1個」でも容認
2021/10/182021年上半期の倒産件数2、937件 過去50年で最少
2021/10/11年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載
2021/10/11新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省
2021/10/11求人倍率が3か月ぶり低下 求職活動の活発化が影響
2021/10/4民間平均給与2年連続減少、賞与も大幅減
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