事務所からのお知らせ一覧

2020/4/6残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断
2020/4/62月の有効求人倍率は1.45倍
2020/4/670歳までの就業確保等 関連法が成立
2020/3/30コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ
2020/3/30企業納税、最長6年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上
2020/3/30新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ
2020/3/23「未払賃金請求期間を3年に延長」労基法改正案が衆院通過
2020/3/23就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要
2020/3/23臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始
2020/3/16改正個人情報保護法 企業に個人データの適切な利用を求める
2020/3/16中小企業の事業承継支援に新制度
2020/3/16新型コロナ緊急対策第2弾 中小企業、個人への支援増
2020/3/9新型コロナ 自宅待機に傷病手当金
2020/3/9年金改革法案が閣議決定
2020/3/9雇調金 週20時間未満のパート向けにも拡大
2020/3/2障害者雇用、全省庁が法定率を達成
2020/3/2中小企業の研究開発補助金、トーナメント方式で
2020/3/2確定給付企業年金がイデコに移管可能に
2020/2/25日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴
2020/2/25重度障害者の就労支援、助成引上げへ
2020/2/25雇用調整助成金の支給要件を緩和
2020/2/17介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回
2020/2/17文科省・厚労省 高校就活ルール「1人1社」見直しを促す
2020/2/17就職氷河期世代の就労支援における助成拡大
2020/2/102019年の有効求人倍率 10年ぶりの低下
2020/2/10外国人労働者数165万人と最多に
2020/2/1070歳までの就労機会確保が努力義務に
2020/2/3文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる
2020/2/32年連続でマクロ経済スライドを発動
2020/2/3今年4月より「特定技能」の受験資格が拡大
2020/1/27大企業で月80時間超の残業、依然約300万人~総務省調査
2020/1/27経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針
2020/1/27育休夫の3人に1人が、家事・育児2時間以下の「とるだけ育休」
2020/1/20「要介護認定」、更新認定の上限を見直し~有効期間最長48か月に
2020/1/20公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針
2020/1/20「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール
2020/1/14来年4月から雇用保険料率引下げへ
2020/1/14同一労働同一賃金への対応「28%が未対応」
2020/1/14士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に
2020/1/6未払い賃金の時効「3年」案
2020/1/6障害者の雇用率2.11%
2020/1/6確定拠出年金の拡大案を了承
2019/12/23マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ
2019/12/2370歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ
2019/12/23一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割
2019/12/16介護休暇の1時間単位での取得が可能に
2019/12/16国民年金・厚生年金の積立金統合を検討
2019/12/16性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決
2019/12/9確定拠出年金(DC)制度拡充へ
2019/12/9「内定辞退率」利用企業に行政指導
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