事務所からのお知らせ一覧

2018/12/17障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討
2018/12/17ベテラン介護職員 年収440万円か月8万円増
2018/12/17後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止
2018/12/10勤務間インターバル検討会「休息8~12時間」
2018/12/10教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」
2018/12/10新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ
2018/12/3賃上げ2年連続最高を更新
2018/12/3新卒初任給、過去最高を記録
2018/12/3所得税確定申告 源泉徴収票の添付不要に
2018/11/26企業の27%で66歳以上も働ける制度
2018/11/26障害者雇用促進法の改正を検討へ
2018/11/26中小企業の防災対策で優遇措置
2018/11/19「高プロ」運用ルールを示す指針案公表
2018/11/19働き方改革実現に向け厚労省が方針
2018/11/19キャリアアップ助成金の拡充検討へ
2018/11/12新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針
2018/11/12職場のパワハラ防止策 厚労省が法整備案を提示
2018/11/12公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針
2018/11/5「過労死等防止対策白書」を発表~教職員の労働実態を分析
2018/11/5高プロの具体的な対象業務について議論
2018/11/5入管法改正案を閣議決定
2018/10/29中央省庁、障害者雇用で初の統一試験
2018/10/29障害者手帳「カード型」へ
2018/10/29社会福祉施設の労災、過去最多
2018/10/22就活ルール 現在の大学2年生については従来ルールを維持
2018/10/22パワハラ 相談体制の拡充と法規制への議論
2018/10/22派遣労働の約4割正社員希望
2018/10/15「就活ルール」撤廃へ 経団連
2018/10/15建設労働者確保育成助成金 5億円過大支給
2018/10/15外国人労働者の永住が可能に
2018/10/9養育費・賠償金取立てをしやすく
2018/10/965歳以上雇用へ法改正
2018/10/9休み方改革で中小企業に補助
2018/10/1外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ
2018/10/1約4割が職場での受動喫煙を経験
2018/10/1最高裁初判断 自賠責 労災支給でも被害者へ全額
2018/9/25人手不足の介護業界に実態調査
2018/9/25年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化
2018/9/25裁量労働制 調査手法の議論始める
2018/9/18日本年金機構の事務処理ミス2017年度は3、786件
2018/9/18労災保険 事務ミスで休業補償1.1万人に支給遅れ
2018/9/18従業員の7割が客から迷惑行為
2018/9/10自民、中央省庁再々編へ提言取りまとめ 厚労省分割には踏み込まず
2018/9/10留学生の就職可能業種緩和へ~法務省が在留資格拡大を検討
2018/9/10「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討~政府方針
2018/9/3中央省庁の障害者雇用3、460人水増し、再調査結果公表
2018/9/3裁判所も障害者雇用数を水増し
2018/9/3同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始
2018/8/27職場の障害者虐待が最多 問題への関心高まる
2018/8/27「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化
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  • 日本年金機構
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